任意整理で差し押さえ。現実的にはほとんど実施されない

任意整理をすると殆どの業者と和解状態になりますから基本的に差しさえをする業者はありませんが、一部業者は強引に差し押さえに出る事もケースとしては稀ですがあるようです。

 

しかし、差し押さえは簡単に出来る物ではありません。絶対に差し押さえに必要な項目があります。

 

それは債務名義です。これは裁判所の判決。和解書・公正証書のいずれかが必要になってきます。
借りに差し押さえが認められても最高でも給料の4分の1までしか差し押さえる事は出来ません。
ただし、先述の通りこのケースはかなり稀なケースです。余程の事がないかぎり任意整理の中で差し押さえはしません。
公正証書を組んだり、裁判所へ訴え出たりと時間とお金にロスが大きく、差し押さえるメリットというのが薄いわけです。

 

今はお金の貸し出しをしていない、10年前なら最大手だった消費者金融は、この手を良く使っていました。
かなりここは回収能力が高く、特に男性社員に対するノルマはかなり厳しいものがあったようです。

 

この会社のコマーシャルはかなりインパクトがあったので、あーそういえばそんな会社あったね!と思い出す人もいると思います。
結構回収に関してはかなり無茶な事をする事で業界内では有名でしたね。延滞者のポストから郵便物を持ってくる法律違反を平然とやっていた会社ですから、合法の差し押さえは乱発していました。

 

しかしある事件を切欠に完全に馬脚を現し、後は衰退していくのみでしたね。
会長の家は大豪邸。会社は自社ビルとかなり潤っていました。
今はこの会社が無いので差し押さえは殆どされるケースは無いと思って良いと思います。

 

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